高配当ETFはおすすめしない？投資する注意点と低リスクで資産を倍増させる投資戦略

高配当ETFへの投資を検討していても、なぜおすすめしないと言われているのか、特徴やリスクがわからず迷っている人は少なくありません。

高配当ETFは定期的な分配金収入が得られる人気の投資商品ですが、限定的な値上がり益や減配リスクなどおすすめしない理由も多いため、高利回りの投資先も併用すれば資産の倍増が可能です。

今回は、高配当ETFをおすすめしないと理由と基本的な仕組み、向き不向きと購入方法を解説します。

高配当ETFをおすすめしない理由

まずは、高配当ETFがなぜおすすめしないと言われているのか？投資するデメリットと注意点を整理していきましょう。

値上がり益を期待しにくい

成長段階の企業は、利益を新しい事業や設備投資に回してさらなる成長を狙えますが、高配当株で知られる企業の多くは、成長の余地が小さくなった成熟企業です。

高配当ETFに組み入れられているのは、高配当を出せるだけの安定した収益を持つ成熟企業が中心で、事業を大きく拡張する機会が限られています。

利益を株主への配当に回す選択をしがちで、高配当を維持する構造そのものが、株価の大幅上昇を妨げる要因になっているのは否めません。

企業タイプ	利益の 使い方	株価上昇 の期待	配当 の特徴
成長企業	事業拡大・再投資	高い	低配当 or 無配
成熟企業 (高配当株)	株主配当・自社株買い	限定的	高配当を維持

高配当ETFの構成銘柄には、電力・通信・鉄道など安定した生活インフラが収益基盤の企業も多く、規制業種や需要の頭打ちから株価が大きく上昇しにくい特徴も。

成長株への投資や成長株ETFと比べると長期での資産増加ペースが緩やかです。

値上がり益 (キャピタルゲイン)を主な収益源に資産を長期的に大きく増やしにくいため、高配当ETFはおすすめしないと言われています。

見かけ上の利回りと減配リスク

配当利回りは「年間配当金÷株価×100」で計算されますが、株価が下落すれば配当額が変わらなくても見かけ上の利回りは上昇します。

例えば年間配当金4万円の株は株価が1,000円だと利回りは4%で、株価が800円に下落すると見かけ上は「利回り5%の高配当株」になりますが、実態は株価が20%下落した銘柄です。

表面上の利回りの高さだけで「利回りが高い＝良い投資先」と単純に考えて投資判断をすると、大きな損失を生み出しかねません。

企業の業績が悪化すれば配当が減額 (減配)または廃止 (無配)になるリスクもあり、減配が発表されると投資家の失望売りが起きやすく、株価のさらなる下落を招くでしょう。

状況	配当収入	株価	トータルへの影響
通常時	年4%受取	安定	プラス
株価下落時	年5%受取 (見かけ利回り上昇)	下落	場合によりマイナス
減配＋ 株価下落時	受取減少	さらに下落	二重ダメージ

高配当ETFは配当収入への期待が大きい反面、受け取れる配当が減る上に株価まで下がる「二重のダメージを受けるリスク」が潜んでいるため、おすすめしないとされています。

リスクを理解せずに投資を急いでしまうと、現実になったときの心理的・金銭的なダメージは想像以上に大きいです。

特定セクターに偏る限定的な分散投資

高配当株を選定する性質上、高配当ETFの分散には限界があり、電力・通信・金融・鉄道・エネルギーなど特定の成熟セクターに構成銘柄が集中しやすい問題があります。

同じセクターの銘柄が多いため、例えばエネルギーセクターの集中時期に原油価格が急落すれば、複数の銘柄が同時に下落するリスクがあるのも、おすすめしない理由です。

高配当ETFで 多いセクター	特徴	集中リスク
電力・ガス	規制業種・安定収益	政策変更リスク
通信	インフラ・競争激化	料金規制リスク
金融 (銀行・保険)	景気敏感・金利影響大	金利変動リスク
鉄道・交通	安定需要・設備投資多	需要変動リスク
エネルギー	資源価格に連動	資源価格リスク

一部のセクターに不況が訪れるだけでETF全体が一斉に打撃を受けかねないため、「ETF＝十分に分散投資されている」と思い込まずに、構成セクターの偏りを確認しておかなければなりません。

複利効果を活用できない

資産を効率よく増やすために、「複利」の活用は投資の基本ですが、高配当ETFでは複利効果を最大限に活かしにくい重大な欠点があります。

多くの証券会社では受け取った分配金を自動で同じETFに再投資する仕組みが整っておらず、再投資するなら手動で買い直なさければなりません。

分配金は受け取るたびに税金が差し引かれるため再投資に回せる金額も目減りする一方で、投資信託 (分配金なし)では運用益が自動的に再投資され、非課税のまま複利効果を享受可能です。

比較項目	高配当ETF	投資信託 (再投資型)
分配金の 自動再投資	原則なし	あり(自動)
再投資時の 税金	20.315%課税後に再投資	課税なし (内部再投資)
複利効果	活用しにくい	フルに活用可能
手間	手動で買い直し必要	手間なし

複利効果の有無は最終的な資産額に大きな差を生むため、高配当ETFをおすすめしない投資家も多いでしょう。

積立投資の使い勝手が△

投資信託は100円から1円単位で金額を指定して購入できますが、ETFは「取引価格×口数」で購入金額が決まるため、希望する金額ぴったりに積み立てられません。

比較項目	高配当ETF	投資信託
購入単位	取引価格×口数	金額指定 (1円〜)
積立の設定	難しい (口数単位)	簡単 (金額指定)
最低購入金額	数千円〜数万円	100円〜
端数	生じやすい	生じない

米国ETFの定期買付サービスを提供している証券会社もありますが、対応している銘柄はSBI証券・楽天証券など一部に限られています。

毎月一定額を少額からコツコツ積み立てたい投資スタイルには高配当ETFはおすすめしないとされ、投資信託の方が使い勝手がよいです。

信託報酬が利益を圧迫

高配当ETFは保有し続けるだけで毎年「信託報酬」のコストが発生し、純資産総額から年率0.1%〜1%程度が毎日自動的に差し引かれます。

100万円を信託報酬0.5%のETFで10年間保有すれば、単純計算でも約5万円のコストがかかるのは避けられません。

年単位では小さく見えるコストも、長期保有を続けると積み重なり、最終的な運用益に無視できない影響を与えるのも、おすすめしない理由でしょう。

個別株投資で十分な知識と時間がある投資家にとっては、信託報酬の固定コストがない分、個別株の方が有利になりやすいです。

海外ETFは為替変動で損失リスク

SPYD・VYM・HDVなどの人気の米国高配当ETFに投資するなら円をドルに換える必要があるため、ETFの価格変動とは別に為替レートの変動が投資リターンを大きく左右します。

高配当ETFを1ドル=140円で購入し、売却時に1ドル=120円になっていたと仮定すると、約14%の為替損失が生じる計算です。

ETF自体の利回りが年4%でも為替損失が14%あればトータルでは大幅なマイナスになりかねません。

長期投資が前提で10〜20年後の為替動向の正確な予測は専門家でも困難なので、為替リスクを抑えたい目的なら米国高配当ETFをおすすめしない投資家は少なくないでしょう。

高配当ETFはおすすめしない？特徴

おすすめしない理由を理解した上で、次は高配当ETFの基本的な仕組みと特徴を整理して、自分の投資スタイルに合うか判断していきましょう。

リアルタイムで取引可能

ETF (Exchange Traded Fund) は日本語で「上場投資信託」と呼ばれ、証券取引所に上場している投資信託の一種です。

通常の投資信託とは異なり、株式と同じようにリアルタイムで売買できます。

指値注文 (希望価格を指定して注文)や成行注文 (その時点の市場価格で注文)など、個別株と同じ方法で取引可能。

1日1回しか価格が決まらない一般的な投資信託に対し、ETFは市場が開いている間は常に価格が変動します。

比較項目	ETF	投資信託
取引 タイミング	リアルタイム (市場時間内)	1日1回 (基準価額)
注文方法	指値・成行注文可能	金額または口数指定のみ
価格の変動	常時変動	1日1回更新
上場	取引所に上場	非上場

年利4%以上の高配当株に分散投資

高配当ETFの投資対象は一般的に配当利回り4%以上の高配当株で、配当利回りは「1株あたりの年間配当金÷株価×100」で計算されます。

ETFは配当金ではなく「分配金」と呼ばれ、分配金利回りは「過去1年間の分配金合計÷ある時点の基準価額×100」で算出。

300万円を分配金利回り4%のETFに投資すると、年間で約12万円(税引前)の分配金が期待できます。

分配金の支払いは年4回で、定期的な現金収入として活用できると人気です。

プロが銘柄を選定

高配当ETFの運用を担うのは、資産運用に精通した専門知識を持つファンドマネージャーです。

投資家は個別銘柄を自ら分析・選定する必要がなく、1本のETFを購入するだけで数十〜数百銘柄への自動分散投資が完結します。

株式の知識が少ない投資初心者や、時間をかけられない投資家にとって、「手間のかからなさ」は高配当ETFを選択する十分な理由になるでしょう。

一方で、銘柄選定から売買タイミングの判断まで自分でこなさなければならない個別株投資では相応の知識と時間が求められます。

高配当ETFはおすすめしない？メリット

おすすめしない理由も多い高配当ETFですが、投資するメリットも存在します。

自身の投資スタイルにリスクを加味してもお得な要素があるなら、ポートフォリオに組み込む選択もあるでしょう。

年4回程度の定期的な分配金収入

高配当ETFは、定期的な分配金で現金収入を受け取れるのが大きなメリットです。

多くの銘柄で年4回程度の支払いが設定されており、300万円を年4%で運用すれば年間12万円 (税引前)の分配金が期待できます。

分配金は元本払戻し (特別分配金)ではなく実際の運用益から支払われるETFが多く、安定した収入源として活用可能。

特に老後の生活費の一部を補填する用途や、年金収入との組み合わせとして活用している投資家も少なくありません。

数千円から複数の高配当株に分散投資

高配当ETFの最低投資額は銘柄によって異なりますが、2,000円〜4万円程度から購入できます。

個別株投資は、数万円〜数十万円が必要になる銘柄も珍しくなく、ETFなら少額から数十〜数百銘柄に自動分散できるメリットが大きいです。

比較項目	高配当ETF	個別株投資
最低投資額	2,000円〜4万円程度	数万〜数十万円 (銘柄による)
分散銘柄数	数十〜数百銘柄	購入できた銘柄のみ
銘柄選定	不要 (プロに一任)	自分で分析・選定が必要

資金が限られている、個別株の分析が難しいと感じている初心者には、高配当ETFは投資を始めやすい選択肢のひとつでしょう。

取引時間内ならいつでも売買OK

高配当ETFは株式市場が開いている時間内であれば、いつでも希望のタイミングで売買できます。

投資信託では1日1回の基準価額での取引しかできませんが、ETFなら急な相場変動があっても市場時間内に即座に売買できる柔軟性が◎。

逆指値注文(価格が一定水準まで下がったら自動で売却する注文)なども活用できるため、リスク管理の選択肢が広いです。

ただし、長期保有が前提の高配当ETF投資では、頻繁な売買はコスト増の原因にもなりかねません。

高配当ETFはおすすめしない？適正

高配当ETFが自分に合っているかどうかは、投資目的と投資スタイルで判断可能です。

次は、おすすめしないと言われる高配当ETFに向いている人、向いていない人を整理します。

投資スタイル	高配当ETFとの相性
値上がり益 (キャピタルゲイン) 重視	×　向いていない
低コスト・個別株志向	×　向いていない
株主優待狙い	×　向いていない
定期収入・キャッシュフロー重視	〇　向いている
少額・初心者・手間なし志向	〇　向いている

短期間で大きな利益は狙えない

高配当ETFの構成銘柄は成熟企業が中心のため、短期間での株価急騰は期待しにくいです。

デイトレードやスイングトレードで利益を狙いたい、成長株投資で短期で資産を増やしたいなら、高配当ETFはおすすめしない選択肢となります。

値上がり益を主な収益源として考えているなら、成長株ETFや個別の成長株投資を検討する方が目的に合っているでしょう。

運用コストを最小限に抑えられない

高配当ETFには、年率0.1%〜1%程度の信託報酬の継続コストが毎年かかります 。

十分な資金と銘柄選定の知識がある投資家には、保有コストがゼロの個別株投資の方が有利になりやすいため、高配当ETFはおすすめしません。

長期で保有するほどコストは積み重なり、10年・20年の長期で見ると差は無視できない水準になるでしょう。

株主優待も含めリターンに期待できない

日本株の個別銘柄への直接投資では、配当金に加えて株主優待を受け取れます。

割引券・商品券・優待品などを実質的なリターンとして計算し、優待込みの実質利回りを重視して銘柄を選びたいなら、高配当ETFはおすすめしない選択肢です。

ETFでは間接保有となるため、株主優待の恩恵は一切受け取れません。

定期収入を重視した長期保有には◎

毎月・四半期ごとなど定期的な現金収入を重視する投資家には、高配当ETFは最適な選択肢です。

特に、年金収入だけでは生活費が不足する老後の補填としての活用、キャッシュフロー(現金の流れ)を安定させたい投資家におすすめできます。

長期保有を前提に、配当金を生活費の一部に充てながら資産を維持する運用スタイルとは、比較的相性が良いといえるでしょう。

少額から手間をかけずに分散投資

高配当ETFは数千円から始められ、銘柄選定をプロに任せられるため、初心者に優しい金融商品なのは間違いありません。

投資に割ける時間が少ない会社員や、株式投資の知識にまだ自信がない初心者の資産運用デビューには、高配当ETFは手頃な選択肢のといえます。

ただし、おすすめしない理由などリスクやデメリットを十分に理解した上で選ぶのは大前提です。

高配当ETFはおすすめしない？購入方法

おすすめしないと言われる理由も多い高配当ETFですが、投資目的と投資スタイルによっては向いている人も一定数います。

次は、高配当ETFへの投資を実際に始めるために、NISAも活用した購入の基本的な流れを整理していきましょう。

銘柄選定から購入まで4ステップ

高配当ETFの銘柄選定から購入するまでの流れは、大きく4つのステップで完結します。

ステップ	内容	確認ポイント
銘柄選定	購入するETFを絞る	分配金利回り・経費率・流動性・NISA対応の有無
証券口座開設	証券会社で口座を開設	目的の銘柄を取り扱っているか・手数料体系
入金	買付代金を口座に入金	買付代金＝取引価格×口数＋取引手数料
注文実行	指値または成行注文で購入	権利付最終日(権利確定日の2営業日前)までに購入

銘柄は利回りの高さだけで選ばず、ベンチマークとの乖離率や1日あたりの売買代金 (流動性)もあわせて判断しましょう。

分配金を受け取るためには、権利確定日の2営業日前 (権利付最終日)までに購入を完了させなければなりません。

NISA活用で年240万円まで非課税

2024年から始まった新NISA制度では、成長投資枠を活用して高配当ETFを非課税で運用できます。

年間最大240万円まで投資できて、分配金と売却益に本来かかる20.315%の税金が完全に非課税に。

例えばNISA口座で年4%の分配金を受け取ると、通常課税口座では約20%が税金で引かれますが、NISA口座内であれば全額を受け取り可能です。

ただし、米国ETFは米国での10%の源泉徴収税は対象外で、NISA口座でも米国側の税金は引かれ、つみたて投資枠では高配当ETFは購入できません。

手数料無料で購入できる証券会社

高配当ETFは、取引コストを抑えられる証券会社を選んで購入すると運用効率が上がります。

証券会社	国内ETF手数料	米国ETF手数料	特徴
SBI 証券	ゼロ革命で無料	SPYD含む10銘柄無料	口座/取扱銘柄多数・NISA◎
楽天 証券	ゼロコースで無料	SPYD含む15銘柄無料	楽天ポイント活用可・NISA◎
マネックス 証券	信用取引手数料無料	21銘柄キャッシュバック	米国株分析ツール充実・NISA◎

SBI証券・楽天証券はともに国内ETFの現物取引手数料が無料で、コストを抑えたい初心者に使いやすい環境です。

SBI証券・楽天証券などで米国ETFの定期買付サービスも提供されており、少額から自動的に積み立てたいなら、対応銘柄を確認の上で広く活用できるでしょう。

高配当ETFはおすすめしない？他と比較

高配当ETFはおすすめしない理由もメリットもありますが、他の金融商品と比較せずに選ぶと本来得られるリターンを取り逃しかねません。

特に定期預金や社債、投資信託と役割が異なるため、それぞれの特徴を理解したうえで自分に最適な商品を選択するのが◎。

次は、高配当ETFと他の投資商品との違いを整理していきます。

安定×高利回り投資に分散

リスクと収益の最適なバランスを保ちつつインフレにも対抗するには、高配当ETFの分配金+余裕資金を高利回り投資先に配分するポートフォリオが欠かせません。

市況に関わらず常にプラスのリターンを目指す「絶対収益追求型」の資産運用では、平均利回り10％以上も実現可能です。

投資先	利回り	リスク	最低 投資額
高配当ETF	年4%前後	あり(株式市場に連動)	数千円〜
ハイクア	年12% 固定	低 (事業融資型)	500万円
アクション	年17.35% (前年度)	分散 (多戦略型)	500万円

年利12%｜ハイクアインターナショナル

高配当ETFよりおすすめの高利回り投資先1社目は、2026年にベトナム市場に上場予定のハイクアインターナショナルです。

グループ年商25億円を突破し、従業員数500名の規模に成長したベトナム企業への事業融資から利益を得る新しい投資スタイルが、今多くの個人投資家に注目されています。

運用会社	ハイクアインターナショナル
設立	令和4年4月27日
代表者	梁 秀哲（ヤンヒデテツ）
所在地	〒581-0016 大阪府八尾市八尾木北1-44
事業内容	・海外との輸出入および貿易実務のサポート ・貿易に関する各種事務代行・業務支援 ・国際ビジネス・海外展開に関するコンサルティング ・企業のM&A・事業提携に関する支援・アドバイザリー ・有価証券・事業への投資および資産運用サポート
利回り	年間12%(固定)
最低投資額	500万円
運用手法	sakuko vietnamへの事業融資
問い合わせ	公式サイト

ハイクアインターナショナルの投資手法は、他の資産運用と比較して相場や市場の影響を受けにくく、リスクを抑えて安定したリターンを実現。

12%固定の利回りで年4回の配当があり、500万円投資すれば年間60万円の運用益が見込めるため、定期的な副収入を求めるなら最適な投資先です。

運用手数料無料・解約時期も自由と柔軟性も高く、投資初心者に間口が広く開かれています。

※ハイクアインターナショナルは、小売り・飲食・ホテルをベトナムで約50店舗展開し年商25億超の上場予定の企業への事業融資で、たった500万円で事業や雇用を支えるパートナーになれる！

年利17.35%｜Action(アクション)

高配当ETFよりおすすめの高利回り投資先2社目は、設立以来高水準のリターンで多くの投資家から期待を集めるAction(アクション)です。

数々の外資系証券で30年以上のキャリアがある投資のスペシャリストが代表を務め、分散型投資に大きな強みを持っています。

運用会社	Action(アクション)
設立	2023年7月
代表者	古橋弘光
所在地	〒105-0001 東京都港区虎ノ門5丁目13−1虎ノ門40MTビル7階
事業内容	・金融商品取引に関する コンサルティング ・各種コンサルティング
利回り	12～17.35% (過去実績)
最低投資額	500万円
運用手法	成長企業への投資、ファイナンス、Web3事業
問い合わせ	公式サイト

Action(アクション)は、日本国内のバリュー株を主軸に、債券、不動産、Web3事業など幅広い分散投資でリスクを徹底的に管理。

運用責任者の確かな経験と知識に基づく投資戦略を駆使し、各分野の専門性を活かした複合的な運用で安定した高水準のリターンを追求しています。

中長期的な投資戦略や方針など運用のロードマップを明示していて信頼性・透明性は高いですが、運用の手数料と解約時期の縛りがデメリットです。

定期預金との違い

高配当ETFと違い定期預金は元本保証ですが、金利水準に大きな差があります。

現在の定期預金の金利は大手銀行で年0.4％前後に対して、一般的な高配当ETFは4％程度で、収益性の差は10倍です。

定期預金は資産を長期的に預けたとしても増えにくい反面、元本割れのリスクがなく自由に解約できる安全性の高さは魅力でしょう。

社債・投資信託との違い

社債や投資信託は定期預金より高い利回りを狙える分、リスクも明確に存在します。

社債は発行企業の信用力に依存するため、業績悪化によって元本毀損のリスクがあり、安全性の前提が別物です。

投資信託は市場価格によって評価額が変動し、短期的に大きく値下がりするリスクは無視できません。

高配当ETFもおすすめしない理由として多くのリスクがあるため、役割を明確にしてポートフォリオに組み込むか検討しましょう。

より低リスク高リターンを求めるなら、市場の変動に左右されにくく、年利12%固定、前年度年利17%超を実現している2社の優良投資先も比較検討してください。

高配当ETFはおすすめしない？FAQ

最後に、高配当ETFをおすすめしない理由についてよくある質問を見ていきましょう。

高配当ETFはおすすめしない？まとめ

高配当ETFがおすすめしないと言われている理由は下記の通りでした。

投資するデメリットと注意点は決して少なくありませんが、分配金収入や少額からの分散投資、自由な取引などメリットもあります。

銘柄選定をプロに任せて定期的な現金収入を得る目的なら高配当ETFを、高リターンで資産形成を加速させるなら高利回り投資も併用して、資産を倍増させましょう。

自身の投資目的・リスク許容度・資産規模に合わせて、最適な選択をしてください。

優良 投資先	ハイクアインターナショナル	Action (アクション)
運営会社
投資対象	新興国で年商25億円突破、約50店舗を展開する企業への事業融資	日本のバリュー株を主軸に、債券、不動産、Web3事業など幅広く分散
利回り	年間12%(固定)	17.35％ (前年度)
配当	年4回3%ずつの分配or再投資	決算時に受け取りor再投資
最低 投資額	500万円	500万円
特徴	出資者累計120名、出資額平均750万円、継続率99%超	証券業界30年超のベテラン投資家が代表。透明性・信頼性◎
投資方法	問い合わせor資料請求後に面談	問い合わせor資料請求後に面談
無料相談	公式サイト	公式サイト